JASRACに裁判を起こされている店で著作使用料を主催者が支払えるか?

2015年5月3日(日)に開催を企画している音楽イベントについて、ある協会団体代表理事は音楽著作使用料をきちんとJASRACに支払って開催したいと考え、JASRACが公開する正式な手続きに則ってイベント主催者として利用許諾の申請をしました。

開催予定のイベント会場
Live Bar X.Y.Z→A2013年10月31日よりJASRACと係争中の店舗

開催予定のイベント名称
:「6F)アーリー爆風トリビュートバンド3DAYS初日:デビュー前夜の巻

ところが、JASRACから下記の「お申し込み内容の確認結果」という通知が届き、利用許諾手続きおよび著作使用の支払いが受け付けてもらえないという事が判りました。

npo-jasrac主催者側は、場所がどこであれ、また未決の裁判で係争中の店舗であれ、JASRACが著作権を金銭的に管理している楽曲の使用許諾申請を主催者側が行った場合に、使用料の支払いが受け付けられないという事は「JASRAC管理楽曲をJASRACと係争中の店舗で使用するな」という恫喝であり独占的に管理している音楽の使用許諾をJASRACのさじ加減で可否判定している事実は、日本国内でJASRACと係争中の店舗に音楽の利用をさせないという排除行為であると受け止めたため、萎縮してしまいイベントの主催を辞退しました。

引用元:協会代表理事コメント

2015年4月28日に確定した最高裁判決に対してJASRACが示した見解は以下の通り。

最高裁判所の判決について

引用元:2015年4月28日 一般社団法人日本音楽著作権協会
(JASRAC)

上記引用からの抜粋「使用料徴収方法が,大量の著作物の円滑な利用と適正な著作権保護とを効率的に両立させる合理的なもの

つまりJASRACという組織の問題点は

  1. JASRACのさじ加減で特定のライブハウスの営業形態が「社交場における演奏等」であると勝手に決めてしまっている事。
  2. JASRACがいう”大量の著作物の円滑な利用と適正な著作権保護”は建前であり、実際にはJASRACのさじ加減で音楽の利用禁止や排除をおこなっている事。
  3. JASRACは契約相手と話し合いや折衝をすることなく、独断で管理楽曲の利用可否判断をしている事。

JASRACは最高裁判決に対して、他国の様式に追従する事が効率的であると訴え主張してゆくという事ですが、徴収した使用料の分配方法については言及していません。

ここまで主張できる一般社団法人が他にあるでしょうか?
このやり方は、私益優先の独占企業にしかできない考え方のように感じます。